イスラム国

テロ組織イスラム国が国家樹立を進めている

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bakdady

先日デービット・ヘインズを殺害し、今現在も湯川遥菜氏を拘束中のイスラム教スンニ派の過激派組織イスラム国は、単なる組織拡大ではなく国家を作ろうとしているようだ。

イスラム国のトップはイラクのフセイン政権の残党バグダディ指導者で、これまでの政治経験や戦闘経験を活かした国づくりを発揮。戦略的にダムや交通の要塞、油田などを狙いインフラ関係を制圧し、国家への足がかりを進めているという。

最高指導部の下に10人前後からなる内閣のような集団指導体制を作り、戦闘や戦闘員の勧誘や広報など各部門別の責任者を置いているという。支配した地域を区分けして各地区には知事も配置している。

支配している街では電気屋水を供給し、銀行や学校、裁判所、パン屋、礼拝所などを運営している。小売店の価格なども安く抑え、指示に従わない店は閉店させているらしい。

貧困な母子家庭には支援金を払い、富裕層からは高率のイスラム税を課しているという。また自らの利益のためなら西側の業者と取引することも辞さず、実際に通信網などはチェニジアの業者が担っているという。

アメリカやイギリスの民間人の頭部を切断している残虐性と、国家の運営という現実性を併せ持ったテロ組織で「洗練されたこれまで見たことがない組織」(ヘーゲル米国防長官)と言われている。

また、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は最近、戦術を変更し、国家の樹立を目指しているよな活動をしているらしい。これまではカメルーン国境付近を拠点にあちこちで金品強奪や女学生誘拐などをして襲撃後は立ち去っていたのに、最近はそのままその場所に留まりその地域を支配。

明らかにイスラム国の勢力拡大成功を見て模倣しているフシがあるそうで、今後は中東や北アフリカなどでイスラム国の戦略を真似た動きが相次ぐ可能性も指摘されている。

イスラム国壊滅への有志連合にはアメリカ、イギリス、オーストラリアが軍事作戦参加を表明し、さらに西側諸国だけでなく、アラブの国も参加しそうである。

ただ、イスラム国は国家を目指しているが、その戦闘員には多国籍の兵士が居て、韓国、ノルウェー、米国、カナダ、ソマリア、中国、タジキスタン、エジプト、リビア、ドイツ、フランスから来ている人間で構成されている。

どうなるのか今後も注目していきたい。

 

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